「人材ビジネス検定」（旧派遣検定）は、派遣事業をはじめ人材ビジネスに携わる方々のコンプライアンス知識の理解度を測る検定試験です。検定試験の出題範囲は労働者派遣法以外にも労働関係法令や社会保険に関する分野など多岐にわたります。
ここでは、出題範囲やカテゴリー別出題数、勉強方法のポイントなどをお伝えします。人材ビジネス検定合格の一助となれば幸いです。
人材ビジネス検定のカテゴリー別出題数
人材ビジネス検定は法令や事項等で出題範囲を7つにカテゴリー分けしています。
カテゴリーは以下の通りです。
これらのカテゴリー別の問題出題数は概ね以下の通りです。
※実施回により、多少の差異はあります。
また、採点は「その他・労働関係法令」と「一般常識」をまとめた
計6カテゴリーでの成績分布をお伝えします。
上記の通り、労働者派遣法、労働者基準法、労働安全衛生法、労働契約法の分野が出題分野の大部分を占めます。人材ビジネス検定の合格点は80点ですので、これらの分野を重点的に勉強していただくことが、試験合格への近道となります。
派遣元責任者講習のテキストが基本です
人材ビジネス検定は派遣元責任者講習の確認テストの代わりを想定して始まりました。試験問題も、派遣元責任者講習のテキストにて扱われている分野から多く出題されています。特に試験範囲の労働者派遣法及び、労働基準法、労働安全衛生法の特例に関わる部分は派遣元責任者講習でも扱われる分野です。検定試験の基礎勉強は、派遣元責任者講習のテキストを使用することをお勧めします。
労働関係法令の勉強
労働基準法や労働契約法、労働安全衛生法を学ぶには、派遣元責任者講習のテキスト以外にも、法令のあらましが記されたリーフレットなど、厚生労働省や各地の労働局のホームページよりダウンロードできるものがあります。検定試験では各法律の基礎的な部分から出題されます。
参考までに以下の資料を提示いたします。(平成27年12月現在)
東京労働局配布「労働基準法のあらまし」
※一部、安全衛生法に関しても記述があります。
厚生労働省配布「労働契約法のあらまし」
また、「その他労働関係法令」に関しては、過去には以下の法令に関しての問題が出題されました。今後も各種労働関係法令が改正された場合は、その法令に関して出題される可能性があります。
職業安定法 男女雇用機会均等法 育休・介護休業法 パートタイム労働法
これらの法律に関しては、その法律の意義や趣旨に関する問題が出題される傾向にあります。厚生労働省のホームページの各法令に関する部分を確認しておくことをお勧めします。
一般常識問題とは
人材ビジネス検定における一般常識問題は、「労働関係の時事問題」や「中学校公民の労働法令」に関する問題とご理解ください。過去には、日本の労働人口に関する問題や、正社員・非正規社員の割合に関する問題、労働者の権利や使用者の義務などの問題が出題されています。労働に関するニュースなどを、確認しておくことをお勧めします。
法律の条文を理解する読解力を
人材ビジネス検定試験の問題は法律の条文より出題されますので、通常の文章を読む以上に読解力が必要になります。問題の内容ｍ各選択肢を理解するのに、時間がかかることがあります。派遣元責任者講習のテキストや過去の問題を読み込むことで、試験問題の文章に慣れることをお勧めします。
以上が、協議会からの人材ビジネス検定合格のポイントとなります。受験される方それぞれが、普段の業務にて扱われる分野も異なることから、得意、不得意な分野があり、一概に正しい合格のポイントとは言えないかもしれませんが、少しでもお役に立てば幸いです。
