正解：4 正答率:57.5%
【解説】
選択肢１について、派遣労働者が18歳未満の場合は実年齢、45歳以上の場合はその旨、60歳以上の者であるか否かの別を記載します。
したがって、設問のケースにおいては「60歳未満」である旨の表記を行いますが、「18歳以上45歳未満」との表記は行いませんので、誤った選択肢となります。
選択肢２について、労働者派遣法上そのような規定はなく、労使協定の写しを提出する必要はありません。したがって、誤った選択肢となります。
選択肢３について、労働者派遣法上そのような規定はなく、誤った選択肢となります。
選択肢４については、記述の通りで正解の選択肢となります。
選択肢５について、派遣先への通知事項については、書面の交付による方法のみならず、ファクシミリを利用してする送信又は電子メール等の送信をすることにより行う方法も認められていますので、誤った選択肢となります。
【出題分野】
法第35条（派遣先への通知）
（2022年9月実施 第25回派遣検定試験より出題）
