正解：５ 正答率:58.9%
解説：
１．平成３１年（令和元年）度については、一般の事業（農林水産・清酒製造、建設の事業を除く）において被保険者が負担する保険料は賃金に１，０００分の３を乗じた額なので正しいです。なお事業主の負担する保険料は被保険者に支払った賃金に１，０００分の５を乗じた額です。
２．正しいです。昼間学生は週２０時間以上労働しても被保険者となりません。しかし夜間大学生や定時制学生、常時通学の必要がない通信制学生が一般被保険者の要件を満たすと被保険者になります。
３．平成２９年１月１日から施行された改正雇用安定法により、６５歳以上で新たに雇用される労働者も、一般被保険者の要件を満たすと被保険者となるので正しいです。
４．派遣労働者を雇用しているのは派遣元事業主であり、雇用保険も派遣元事業所において適用されるので、正しいです。
５．このような例外はありませんので、誤っています。老齢年金受給有無によらず一般被保険者の要件を満たすと被保険者になります。
【出題分野】雇用保険法第４条（定義）、第６条（適用除外）
労働保険徴収法第１１条の２（一般保険料の額）
【難易度】普通
（2019年8月実施 第19回派遣検定試験より出題）
