正解：５ 正答率:34.8%
解説：
１ 海外派遣の場合、派遣先に対しては労働者派遣法の適用が及ばないため、事前に厚生労働大臣に届出をさせ（23条4項）、労働者派遣契約に、派遣先責任者の選任等、一定の事項を派遣先の講ずべき措置として盛り込むこととされています（26条2項）。
２ 労働者派遣契約では、派遣労働者が就労する事業所の名称及び所在地その他派遣就業の場所並びに組織単位を定めることとされています（26条1項2号）。
３ 設問の項目は、労働者派遣契約で定めるべき事項としては列挙されていません。なお、派遣元事業主は、労働者派遣をしようとする際の、就業条件の明示に当たっては、派遣先が期間制限に違反して、労働者派遣の役務の提供を受けた場合、労働契約の申込みをしたとみなされる旨の明示をしなければなりません（34条3項）。
４ 派遣元事業主の義務として、許可を受け労働者派遣事業を行っていることを、派遣先に明示する必要があります（26条3項）。
５ 派遣先は、派遣先事業所単位の抵触日に関し、派遣元事業主に通知する義務が課されています（26条4項）が、この義務は派遣元事業主からの請求がない場合であっても履行されなければなりません。なお、派遣元事業主は、この通知がないときは、労働者派遣契約を締結してはなりません（26条5項）。
【出題分野・該当する条文】契約の内容等（26条）
（2019年2月実施 第18回派遣検定試験より出題）
