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例題6(就業条件明示) 正解

正解:4  正答率:48.0%

解説:法第34条には、明示すべき就業条件が記されています。
 あらかじめ派遣労働者に対して、当該派遣労働者が従事する業務について派遣先が派遣受入期間の制限に抵触することとなる最初の日を明示しなければならないとしています。よって選択肢1は誤った記述となります。
 また、派遣就業の開始の時刻から終了の時刻までの時間を延長することができる旨の定めを労働者派遣契約において行った場合には、当該派遣就業させることができる日又は当該延長することができる時間数を明示しなければなりません。よって選択肢3は誤った記述となります。
 派遣契約が同一条件で更新された場合も、派遣契約期間のみを変更して、その他は同一条件であることが明確にされなければならないため、選択肢5も誤った記述となります。
 則第26条にて就業条件の明示の方法は「書面の交付の方法」と、派遣労働者が希望した場合は「ファクシミリを利用してする送信の方法」「電子メールの送信の方法」としています。また、緊急の場合は上記以外の方法での明示も認められていますが、派遣労働者から請求があった場合は、上記の方法にて遅滞なく明示しなければならないとしています。よって選択肢2は誤った記述であり、正解は選択肢4となります。
根拠:法第34条 則第26条

(2010年10月 出題)

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