正解：４ 正答率:５５.７％
解説：
１ 日雇労働者の生業収入の額が年５００万円以上である場合、日雇派遣を行うことが認められます。
２ 労働契約の期間が31日以上であれば、労働者派遣契約の期間が30日以内であったとしても、日雇派遣の禁止に違反するものではありません。
３ 看護師が行う社会福祉施設等における利用者の日常的な健康管理業務は、日雇派遣の対象業務です。
５ 労働者派遣の対象となる日雇労働者が６０歳以上である場合、日雇派遣を行うことが認められます。
【出題分野・該当する条文】日雇派遣の禁止（３５条の４）
（2022年2月実施 第24回派遣検定試験より出題）
