リーマンショック以降、新聞の紙面等には派遣事業の存在価値を否定するごとき意見が散見され、現在にまで及んでいることは周知のとおりです。
派遣元企業、派遣先企業の、コンプライアンス順守に対する要請は、今後さらに強まるものと考えます。
派遣事業は厚生労働省の許認可事業として運営されています。
許可の適格要件として、各事業所には派遣元責任者講習を受講した専属の派遣元責任者を配置することが義務付けられています。
6時間の派遣元責任者講習を受講するだけで、派遣元責任者としての要件を得ることについて、批判的な意見はこれまでも決して少なくありませんでした。
これまで労働者派遣に従事するものが、具体的な指標によって労働関連法令をどの程度把握、認識しているかを確認するための情報はありませんでした。
人材ビジネスコンプライアンス推進協議会の派遣検定「労働者派遣契約責任者検定」は、日本で初めて全国一律の試験によって、派遣事業に従事する人材の労働関連法の知識と業務運営に関する能力を判定し認定するものです。
認定取得が、労働者派遣の仕事を希望する方達にとって、自身の就業を任せる相手を判断するための指標になります。
受験結果から、自社ならびに自身のコンプライアンス能力を客観的に判断することができ、具体的な目標をもって、知識の吸収に臨むことができます。