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過去問題に挑戦!(2018年2月号) 正解と解説

正解:2  正答率:34.1%

解説:
選択肢1→正しい記述です。尚、4年目以降の派遣労働者について全く教育訓練を行わなくてよいということではなく、計画的な教育訓練を行う義務は課されています。

選択肢2→誤った記述です。労働安全衛生法第59条に基づく安全衛生教育の実施時間を段階的かつ体系的教育訓練の実施実績時間に算入することはできません。当該安全衛生教育は、事業者が労働災害防止を目的に派遣労働者であるか否かを問わず雇い入れた労働者全てに行う教育訓練であり、労働者派遣法上の段階的かつ体系的教育訓練とは趣旨が異なります。
(改正派遣法Q&A第1集10)

選択肢3→正しい記述です。無期雇用派遣労働者については、例えば、同一の派遣先に長期間勤務した者について、リーダーとして求められるコミュニケーション能力やマネジメントスキルに関する研修を行うことが考えられます。

選択肢4→正しい記述です。通信教育やeラーニング等による教育訓練を実施する場合、当該教材の学習に必要とされる時間数に見合った手当を支給する方法でも差し支えありません。

選択肢5→正しい記述です。例外となるケースとして、複数の派遣先・派遣業務に就いていた場合にその平均額を用いること、業務に関する特殊な手当は不支給とすることが想定されます。
(改正派遣法Q&A第3集4)

根拠:法第30条の2第1項 キャリアアップ措置

(2017年8月実施 第15回派遣検定試験より出題)