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過去問題に挑戦!(2018年1月号) 正解と解説

正解:5  正答率:44.1%

解説:
選択肢1→誤った記述である。派遣先の事業所単位における派遣可能期間は当初から3年間である。

選択肢2→誤った記述である。派遣先事業所において過半数で組織する労働組合がある場合には、当該労働組合に意見聴取しなければならない。

選択肢3→誤った記述である。過半数代表者は、管理・監督の地位にない者のほか、投票・選挙等の民主的な方法によって選出された者でなければならない。尚、過半数代表者が使用者による指名であるなどして民主的な方法によって選出されたものでない場合は、事実上意見聴取が行われていないものと同視して、労働契約申込みみなし制度の対象となる。

選択肢4→誤った記述である。派遣先は、事業所単位の期間制限の1ヶ月前までに、事業所の過半数で組織する労働組合または過半数代表者に意見聴取しなければならない。

選択肢5→正しい記述である。意見聴取とは、労働者派遣受入の継続について、実際に派遣労働者を受け入れている派遣先事業所の直接雇用労働者から意見を聴くことである。よって、派遣労働者は対象から外れる。

【出題分野】:法第40条の2第2項~4項  期間制限

(2017年8月実施 第15回派遣検定試験より出題)