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過去問題に挑戦!(2017年12月号) 正解と解説

正解:2  正答率:13.0%

解説:
選択肢1→誤った記述である。既に雇用している労働者を派遣する場合でも、就業条件明示は必要である。この場合、正社員として雇い入れる際に労働条件明示(労働基準法)を行い、さらに、労働者派遣する際に就業条件明示(労働者派遣法)を行う流れとなる。

選択肢2→正しい記述である。休日は、就業条件明示における法定記載項目ではなく、労働条件明示に必要な事項である。

選択肢3→誤った記述である。就業条件明示書には、具体的な就業日・就業時間を定める必要がある。単に「別途シフト表による」という表記では、就業条件明示を行った時点で就業日や就業時間が不明瞭なまま派遣就業を命じているということになる。同時にシフト表が必要である。

選択肢4→誤った記述である。事業所単位の抵触日とは、派遣先の同一の組織単位において最初に派遣開始した日から3年後の日を指し、個人単位の抵触日とは、同一の派遣労働者について派遣先の同一の組織単位において派遣就業開始した日から3年後の日を指す。

選択肢5→誤った記述である。派遣料金の額の明示について、当該派遣労働者に係る派遣料金の額または事業所における派遣料金の平均額のいずれかを明示するかについては、派遣元事業主の判断となる。
出題分野:法第34条 就業条件明示

(2017年8月実施 第15回派遣検定試験より出題)