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過去問題に挑戦!(2017年6月号) 正解と解説

正解:1  正答率:14.2%

解説:
選択肢1→関係派遣先割合は、関係派遣先割合報告書にて報告します。労働者派遣事業報告書には記載しません。よって選択肢1の記述は誤りとなります。

選択肢2→労働者派遣事業報告書で虚偽の報告を行った場合、法第61条第5号に該当し、30万円以下の罰金に処せられる場合があります。よって選択肢2は正しい記述となります。

選択肢3→事業報告書の提出期限は、事業年度の終了する日の属する月の翌月以降、最初の毎年6月30日です。よって選択肢3は正しい記述となります。

選択肢4→収支決算書は、毎事業年度経過後3ヵ月以内に提出しなければなりません。よって選択肢4は正しい記述となります。

選択肢5→事業報告書の内容は、派遣労働者の数、労働者派遣の役務を受けた者の数、労働者派遣に関する料金・賃金の額、労働者派遣事業の売上高、キャリアアップに資する教育訓練の実施状況等になります。
よって選択肢5は正しい記述となります。

根拠:法第23条第1項及び第2項 法第61条第5号 則第17条 則第19条

(2015年2月実施 第10回派遣検定試験より一部改変)