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過去問題に挑戦!(2016年11月号) 正解と解説

正解:5  正答率:63.4%

解説:
1 平成27年9月の改正前の労働者派遣法で定められている特定労働者派遣事業は、常用雇用労働者だけを労働者派遣の対象として行う労働者派遣事業です。有期雇用の労働者を扱う労働者派遣事業ではありません。よって、選択肢1は誤りとなります。
なお、改正前の特定労働者派遣事業は厚生労働大臣へ届出をすることで行うことができました。現行法では廃止となりました。しかし、経過措置として、平成27年9月30日から平成30年9月30日までの間、特定労働者派遣事業を行っていた事業主は「その事業が『常時雇用される労働者』のみである労働者派遣事業」を行うことが出来ます。

2 3 4及び5
特定有期雇用派遣労働者とは、派遣先の事業所等における同一の組織単位の業務について継続して1年以上の期間当該労働者派遣に係る労働に従事する見込みのある者で、引き続き就業を希望する者のことです。引き続き就業する措置としては、派遣元事業主への無期雇用、派遣先への直接雇用だけでなく、新たな就業機会(派遣先)提供やその他の安定した雇用の継続が確実に図られると認められる措置も含まれます。よって、選択肢2、3、4は誤りとなり、選択肢5が正しい記述となります。

根拠:法第30条

(2016年8月実施 第13回派遣検定試験より出題)