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過去問題に挑戦!(2016年10月号) 正解と解説

正解:2  正答率:74.7%

解説:
1 労働者派遣契約の当事者は、契約事項を書面に記載しおかねばならないことが、施行規則第21条第3項に書かれています。よって、選択肢1は正しい記述となります。

2 派遣先は労働者派遣契約の締結に当たり、派遣元事業主からなされる許可を受けている旨の明示の内容を契約書の書面に記載しなければなりません。「許可を受けている明示の内容」とは、具体的には許可番号(経過措置期間中の特定労働者派遣事業については届出番号)のことです。よって、選択肢2は誤った記述となります。

3 派遣先は労働者派遣契約の締結の申込みを行うに際しては、就業中の派遣労働者を直接指揮命令することが見込まれる者から、業務の内容、当該業務を遂行するために必要とされる知識、技術又は経験の水準その他就業条件の内容を十分に確認しなければなりません。よって、選択肢3は正しい記述となります。

4 派遣先は派遣可能期間の制限を受けない場合を除き、労働者派遣契約を締結するに当たり、予め派遣可能期間の制限に抵触することとなる最初の日を派遣元事業主に通知しなければなりません。よって、選択肢4は正しい記述となります。

5 派遣可能期間の制限に抵触する最初の日の通知に関しては、書面の交付若しくはファクシミリを利用してする送信又は電子メールの送信をすることにより行わなければならないとされています。よって、選択肢5は正しい記述となります。

根拠:法第26条第4項 則第21条第3~4項 則第24条の2 派遣先が講ずべき措置に関する指針

(2016年2月実施 第12回派遣検定試験より出題)