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過去問題に挑戦!(2016年8月号) 正解と解説

正解:5  正答率:77.0%

解説:
1 解雇予告手当は、解雇する日までに30日以上の予告が出来ない場合に支払うものです。解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効となります。よって、選択肢1の記述は誤りとなります。

2 解雇予告手当は日数分の平均賃金になります。平均賃金の100分の60の日数分ではありません。よって、選択肢2の記述は誤りとなります。

3 解雇予告が除外されている労働者に「試の使用期間中の者」がいます。しかし、「試の使用期間中の者」でも14日を超えて引き続き使用される場合は、解雇予告又は解雇予告手当の支払いが必要となります。よって、選択肢3の記述は誤りとなります。

4 派遣先が就労不可能な環境になっていても、派遣元事業主は派遣労働者を即日解雇できません。また、派遣元事業主が天災事変その他やむを得ない理由で事業の継続が不可能になった場合は、派遣元事業主は解雇予告の必要なく派遣労働者を解雇することができますが、その際も労働基準監督署長の認定を受けなければなりません。よって、選択肢4の記述は誤りとなります。

5 業務上傷病により休業する期間及びその後30日の間の解雇は禁止されています。よって、選択肢5は正しい記述となります。

根拠:労働契約法第16条 労働基準法第19条、第20条及び第21条

(2015年8月実施 第11回派遣検定試験より出題)