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過去問題に挑戦!(2016年6月号) 正解と解説

正解:2  正答率:77.8%

解説:
1 派遣労働を臨時的・一時的な働き方として位置づけることを原則としている点、及び派遣労働者の派遣就業への望まない固定化の防止の確保を図る観点から、特に雇用安定等の観点で課題がある有期雇用の派遣労働者については、課などの同一の組織単位における継続的な受入れを3 年までとされています。よって、選択肢1は正しい記述となります。

2 同一の派遣労働者について、派遣先の同一の組織単位における就業の日と次回の就業の日との間の期間が3 ヶ月以下であれば、派遣先は、事業所等における組織単位ごとの業務について、継続して同一の派遣労働者に係る労働者派遣の役務の提供を受けているものとみなされます。この場合、同一の派遣労働者について、派遣元事業主が異なる場合であっても同一の派遣労働者と評価されることから、起算日は最初に受入れをした日が起算日となります。よって、選択肢2は誤った記述となります。

3 派遣先の事業所における組織単位とは、具体的には、課、グループ等の業務としての類似性や関連性がある組織であり、かつ、その組織の長が業務の配分や労務管理上の指揮監督権限を有するものであって、派遣先における組織の最小単位よりも一般に大きな単位を想定していますが、名称にとらわれることなく実態により判断すべきものとされています。よって、選択肢3は正しい記述となります。

4 3年の派遣期間の制限は、派遣先の事業所等における組織単位ごとの業務についての期間制限ですので、同一の組織単位内で派遣労働者の従事する業務が変更された場合も、変更前後の派遣期間は通算されます。よって、選択肢4は正しい記述となります。

5 派遣先の事業所単位の派遣可能期間が延長された際に、以前とは異なる派遣先の事業所における組織単位の業務について同一の有期雇用派遣労働者を受け入れることは可能です。よって、選択肢5は正しい記述となります。

根拠:法第40条の3 

(2016年2月実施 第12回派遣検定試験より出題)