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過去問題に挑戦!(2015年11月号) 正解と解説

正解:5  正答率:73.9%

解説:
1 労働者を派遣労働者として雇入れようとする場合、労働者派遣をしようとする場合及び労働者派遣に関する料金の額を変更する場合には、必ず派遣料金の明示をしなければなりません。料金の明示は書面の交付、ファクシミリを利用してする送信又は電子メールの送信による方法により行わなければなりません。よって、選択肢1は正しい記述となります。

2 労働者派遣に関する料金の額を変更する場合には、派遣料金の明示を必ずしなければなりません。よって選択肢2は正しい記述となります。

3 明示すべき派遣料金の額は、料金額の単位が分かれば、時間額・日額・月額・年額は問いません。よって、選択肢3は正しい記述となります。

4 明示すべき派遣料金の額として、その派遣労働者に係る労働者派遣を行う事業所における労働者派遣に関する料金額の平均額がある。

5 派遣元事業主は、派遣労働者が選択した方法で、派遣料金の額を算出して明示しなくてはならない。

根拠:法第34条の2 則第26条の2第1項~第3項

(2015年2月実施 第10回派遣検定試験より出題)