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過去問題に挑戦!(2015年9月号) 正解と解説

正解:5  正答率:56.7%

解説:
1 政令第5条に掲げる業務は、その業務を迅速かつ的確に遂行するために専門的な知識、技術又は経験を必要とする業務、又はその業務に従事する労働者について、雇用形態の特殊性により、特別の雇用管理を行う必要があると認められる業務になります。これらは派遣受入期間の制限を受けない業務となるので、選択肢1は誤りとなります。

2 事業の開始、転換、拡大、縮小又は廃止のための業務であって一定の期間内に完了することが予定されている有期プロジェクト業務は、派遣受入期間の制限を受けない業務となるので、選択肢2は誤りとなります。

3 1か月間の業務日数が、当該派遣就業に係る派遣先に雇用される通常の労働者の1か月間の所定労働日数に比し相当程度少なく、かつ、月10日以下である日数限定業務は、派遣受入期間の制限を受けない業務となるので、選択肢3は誤りとなります。

4 産前産後休業及び育児休業、並びに産前休業に先行し、又は産後休業若しくは育児休業に後続する休業であって、母性保護又は子の養育をするための休業をする場合における当該労働者の業務、又は介護休業及び介護休業に後続する休業であって、育児・介護休業法第2条第4号に規定する対象家族を介護するためにする休業をする場合における当該労働者の業務は、派遣受入期間の制限を受けない業務となるので、選択肢4は誤りとなります。

5 派遣先の従業員が私傷病により休職する場合のその代替要員としての業務は、派遣受入期間の制限を受ける業務になります。よって選択肢5が正解となります。

根拠:法第40条の2 則第33条 則第33条の2

(2015年8月実施 第11回派遣検定試験より出題)