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過去問題に挑戦!(2015年8月号) 正解と解説

正解:1  正答率:78.0%

解説:
1 許可要件の一つに、事業が専ら労働者派遣の役務を特定の者に提供することを目的として行われるもの(雇用の機会の確保が特に困難であると認められる労働者の雇用の継続等を図るために必要であると認められる場合として厚生労働省令で定める場合において行われるものを除く。)でないことが必要とあります。よって選択肢1は正しい記述となります。

2 許可の有効期間の更新がなされるには、許可の欠格事由及び許可条件違反に該当しないことが求められます。資産要件も満たす必要があることから選択肢2は誤った記述となります。

3 事業所については、事業に使用し得る面積がおおむね20㎡以上あるほか、その位置、設備等からみて、一般労働者派遣事業を行うのに適切であることが必要とあります。よって選択肢3の記述は誤った記述となります。

4 登録制を採用している場合にあっては、登録者数(1年を超える期間にわたり雇用されたことのない者を除く。)300人当たり1人以上の登録者に係る業務に従事する職員が配置されている必要が有ります。よって選択肢4の記述は誤った記述となります。

5 財産的基礎に関する判断に係る許可基準の取扱に関して、派遣元事業主の同居の親族の資産は関係ありません。よって選択肢5の記述は誤った記述となります。

根拠:法第5~11条

(2013年8月実施 第7回派遣検定試験より出題)