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コンプライアンスニュース 2016年2月号

※2016年2月に発行しましたコンプライアンスニュースの主な記事をご紹介します。
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【目次】
 ▼ 第12回事前研修 開催レポート
 ▼ 過去問題に挑戦!
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第12回事前研修のご報告

 本協議会は、派遣検定事前研修を1月14日(木)及び19日(火)に東京、20日(水)に名古屋、21日(木)及び22日(金)に大阪で実施いたしました。受講者数は全国で354名でした。講師を務められたのは社会保険労務士で本協議会の理事も務められている中宮伸二郎氏で、研修は約4時間に渡り行われました。

第12回事前研修のご報告
14日東京会場の講義の様子

研修の理解度
 平成27年9月に改正派遣法が成立、施行されたことから、本協議会では改正派遣法に対応したテキストを作成しました。新たに作成されたテキストでは改正法部分だけでなく、検定で出題される労働関係法令もフォローしたものになります。テキストの記述に講師により詳細な説明がされる形で、講義は進められました。受講者からは「資料・研修内容ともにわかりやすかった」「一通り復習できて有意義だった」などの声が聞かれ、当日会場で実施しましたアンケート(回答者数:309名)でも「よく理解できた」が47.5%、「まあまあ理解できた」が50.8%と受講者の98%以上の方が理解できたと回答しております。
 
労働者派遣事業に携わった年数

 またアンケートでの受講者の「労働者派遣事業に携わった年数の項目では「5年以上」と答えた方が最も多く34.9%、次に「1年以上~3年未満」が29.0%、続いて「携わったことがない・1年未満」が21.5%、「3年以上~5年未満」が14.7%となっています。学習で使用する教材としては「研修で使用したテキスト」とした方が最も多く、次に当協議会から発行しました「過去問題集」続いて「派遣元責任者講習のテキスト」となっております。

 第11回派遣検定では全体の合格率が20.6%のところ、事前研修を受講した受験者の合格率は28.3%と高く、今回も高い合格率が期待されます。
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過去問題に挑戦!

 このコーナーでは過去に派遣検定で出題された問題の中で、正解率が80%以下だった問題をご紹介します。皆様もぜひ挑戦してみてください。

○問題
1~5の中から、次の事例で派遣元事業主が解雇予告手当を派遣労働者に支払う場合の最低基準額について正しいものを1つ選んでください。

【事例】
派遣先との労働者派遣契約期間:平成24年2月16日から平成26年2月15日
派遣労働者との雇用契約期間 :平成24年2月16日から平成26年2月15日
派遣労働者の賃金
派遣労働者の賃金
賃金締切日:毎月15日〆
賃金支払日:毎月25日
解雇日  :平成25年1月31日
解雇予告日:平成25年1月20日
※平均賃金の端数は、銭未満切り捨て、解雇予告手当の端数は、円未満四捨五入とします。

1 133,000円

2 127,993円

3 73,842円

4 93,533円

5 83,703円

(第6回出題 正答率:31.0%)

過去問題に挑戦!正解へ

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