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コンプライアンスニュース 2015年9月号

※2015年9月に発行しましたコンプライアンスニュースの主な記事をご紹介します。
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【目次】
 ▼ 第11回派遣検定 結果のご報告 
 ▼ 過去問題に挑戦!

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第11回派遣検定 結果のご報告

 平成27年8月7日(金)に第11回派遣検定(正式名称:労働者派遣契約責任者検定)を全国7箇所(札幌・仙台・金沢・東京・名古屋・大阪・福岡)にて実施しました。
 受験者数は689名、合格者数は142名で、合格率は20.6%でした。会場別の受験状況は以下の表の通りです。

受験者数・合格者数

 全体平均点は68.3点となりました。分野別の正解率では主要な出題分野である派遣法が65.3%、労基法・労契法・安衛法が72.2%となっております。分野別の配点及び平均点、正解率は以下の通りです。

分野別配点

 受験日当日に行ったアンケートより受験者像をご紹介いたします。

受験者年代 
受験者の年代は30代が41.5%と最も多く、続いて40代が29.2%、20代が19.3%、50代以上が8.1%となっております。30代以上が前回の35.2%から約6%上昇しました。一方で50代は前回の14.1%から約6%減少しており、より若い年代の受験が目立っております。
 受験者が派遣元企業にいる割合は88.8%となっており、受験者のほとんどが派遣元企業の社員であることは以前より変わりありません。また、受験者の中で現在、派遣元責任者として業務に従事している方は35.0%、派遣元責任者ではないが5年以内に派遣元責任者講習を受講しているという方が26.6%となっており、6割以上の方が5年以内に派遣元責任者講習を受講していることになります。労働者派遣事業に関わった期間の割合は「3年未満」という方が31.5%、「3年以上5年未満」の方が15.8%、「5年以上10年未満」の25.4%、「10年以上」という方が20.9%、「携わったことない」が3.9%となっております。当協議会では派遣検定の推奨受験対象を労働者派遣事業に携わって3年以上の方としておりますが、実際には3年未満の方の受験が最も多くなっております。この傾向は以前より続いており、第7回以降から「3年未満」の方が常に3割を超えています。
 一方で、対象事業区分では大きな変化が見られました。対象事業区分で最も多かったのは製造・軽作業系派遣の、36.3%で、続いて事務系派遣の19.6%でした。現在のアンケート方式になってから常に事務系派遣企業が最も多い事業でしたが、第11回では初めて製造・軽作業系派遣企業が最も多く受験しています。また、過去5回のデータからIT・研究・出版・CAD系派遣の企業からの受験者が増え続けており、今回初めて15%を超える結果となりました。
受験者の対象事業区分

 また、事前研修を受講した方は43.5%、受講しなかった方は52.0%となっております。受講しなかった方の合格率が14.5%であるのに対し、受講した方の合格率は28.3%と約14%上回っています。

事前研修受講と合格率

 合格者には合格認定証及び合格認定バッジが送付されました。なお、次回の検定試験は2016年2月を予定しております。日程が決まり次第、本協議会ホームページ等でお知らせいたします。

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過去問題に挑戦!

 このコーナーでは過去に派遣検定で出題された問題の中で、正解率が80%以下だった問題をご紹介します。皆様もぜひ挑戦してみてください。

○問題
1~5の中から、派遣受入期間の制限を受ける業務を1つ選んでください。

1 政令第5条に掲げる業務

2 3年以内に完了することが予定されている有期プロジェクト業務

3 派遣先の正規従業員の1ヵ月間の所定労働日数の半分以下で、かつ、月10日以下しか行われない日数限定業務

4 派遣先の従業員が育児休業又は介護休業をする場合のその代替要員としての業務

5 派遣先の従業員が私傷病により休職する場合のその代替要員としての業務

(第11回出題 正答率:56.7%)

過去問題に挑戦!正解へ

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