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コンプライアンスニュース 2015年8月号

※2015年8月に発行しましたコンプライアンスニュースの主な記事をご紹介します。
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【目次】
 ▼ 第11回事前研修 開催レポート 
 ▼ 労働者派遣法の改正に関しまして
 ▼ 過去問題に挑戦!
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第11回事前研修のご報告
 本協議会は、派遣検定事前研修を7月8日(水)及び15日(水)に東京、13日(月)に名古屋、15日(水)に大阪で実施いたしました。受講者数は全国で338名でした。講師を務められたのは社会保険労務士の小山京子氏(東京会場)と中宮伸二郎氏(名古屋・大阪会場)です。従来、約3時間の研修でしたが、今回の研修は約4時間となりました。

第11回事前研修のご報告
派遣検定テキストと8日東京会場の講義の様子

研修の理解度
 毎回、事前研修では専用のテキストを使用しています。今回もテキストの図表の解説と収録されている演習問題を解きながら講義が進められました。派遣検定の試験範囲で、出題の約8割を占める労働者派遣法と労働基準法、労働契約法などの分野を中心に、その他の関係法令に関しても説明がされました。また、今回は平成27年10月1日より始まる「労働契約申込みみなし制度」に関しても別紙が配られ、講師から解説がありました。受講者からは「とても分かりやすかった。」「大変勉強になった。」などの声が聞かれ、当日会場で実施しましたアンケート(回答者数:294名)でも「よく理解できた」が36.6%、「まあまあ理解できた」が58.2%と受講者の9割以上の方が理解できたと回答しております。
 
労働者派遣事業に携わった期間
 またアンケートでの受講者の「労働者派遣事業に携わった年数の項目では「5年以上」と答えた方が最も多く39.8%、次に「1年以上~3年未満」が23.8%、続いて「3年以上~5年未満」が18.4%、「携わったことがない・1年未満」が18%となっています。学習で使用する教材としては「研修で使用したテキスト」とした方が最も多く、次に当協議会から発行しました「過去問題集」続いて「派遣元責任者講習のテキスト」となっております。

 第10回派遣検定では事前研修を受講した受験者の合格率が48.9%と非常に高く、今回も高い合格率が期待されます。第11回派遣検定は8月7日(金)に実施されます。

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労働者派遣法の改正に関しまして

7月31日現在、参議院にて労働者派遣法(正式名:労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律)が審議中です。改正法案の主だった変更点は以下の通りです。詳しい内容は厚生労働省のホームページ等をご確認ください。

1.全ての労働者派遣事業が許可制に
特定労働者派遣事業(届出制)と一般労働者派遣事業(許可制)の区分が廃止になり、全ての労働者派遣事業が許可制になります。

2.派遣労働者に対してのキャリアアップと雇用継続の推進の義務付け
派遣労働者に対して計画的な教育訓練や、希望者へのキャリア・コンサルティングが派遣元企業に義務付けられます。また、派遣期間終了時の派遣労働者に対しての雇用を継続する措置が派遣元企業に義務付けられます。(3年経過時は義務、1年以上3年未満は努力義務。)義務規定に違反した派遣元企業に対しては許可取り消しを含め厳しく指導されます。

3.労働者派遣が臨時的・一時的なものと明確化
厚生労働大臣は派遣就業を臨時的・一時的なものであることを原則とするとの考え方を考慮することになりました。

4.派遣期間の見直し
派遣先の同一の事務所における派遣労働者の受入れは3年が上限となりました。3年を超えて受け入れるためには、過半数労働組合からの意見聴取が必要となり、意見があった場合は対応方針等の説明義務が課せられます。また、派遣先の同一の組織単位(課)における同一の派遣労働者の受入れも3年が上限となりました。これらの期間制限は専門業務等のいわゆる「26業務」にも適用されます。

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過去問題に挑戦!

 このコーナーでは過去に派遣検定で出題された問題の中で、正解率が80%以下だった問題をご紹介します。皆様もぜひ挑戦してみてください。

○問題
1~5の中から、一般労働者派遣事業の許可・更新要件として正しいものを1つ選んでください。

1 厚生労働省令で定める場合を除き、専ら労働者派遣の役務を特定の者に提供することを目的としていないこと。

2 一般労働者派遣事業の許可を更新する場合には、3年間(2回目以降は5年間)事業が継続していれば資産要件を満たす必要はない。

3 事務所は、事業に使用し得る面積が60㎡以上であること。

4 登録制を採用している場合には、登録者数(1年を超える期間雇用されたことのない者を除く)500人当たり1人以上の登録者に係る業務に従事する職員が配置されていること。

5 自己資金として自己名義の現金・預金が1,500万円に満たない場合、派遣元事業主の同居の親族に5,000万円以上の現金・預金があること。

(第7回出題 正答率:78.0%)

過去問題に挑戦!正解へ

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