comp
お問い合わせ
HOME > メールマガジン > コンプライアンスニュース 2014年7月号

コンプライアンスニュース 2014年7月号

※2014年7月に発行しましたコンプライアンスニュースの主な記事をご紹介します。
-
【目次】
 ▼ 先の国会で成立した主な労働関係に関する法律
 ▼ 過去問題に挑戦!

-
先の国会で成立した労働関係に関する法律

 6月22日に閉会した通常国会で、成立した主な労働に関する法律とそのあらましは次の通りです。
これらの法律に関する詳細は、厚生労働省ホームページなどでご確認ください。

〇雇用保険法の一部改正
1.育児休業給付(休業開始前の賃金の50%を支給)のうち、1歳未満の子を養育するための育児休業を開始した後の180日に達するまでの間に限り、支給割合を休業開始前の賃金の67%に拡充する。(平成26年4月1日施行)

2.教育訓練給付(受講費用の2割、10万円を限度)を受講費用の4割に拡充するとともに、資格取得等で就職に結びついた場合はさらに2割を追加支給する。(平成26年10月1日施行)

3. 45歳未満の離職者が上記の教育訓練を受講する場合、訓練中に離職前賃金にもとづいて算出した額(基本手当の半額)を支給する。(平成26年10月1日施行)

4. 就業促進手当に加えて、離職前の賃金に比べて就職後の賃金が低下した場合には、6ヶ月以上雇用されることを条件に基本手当の40%を上限に、低下した賃金の6ヶ月分を一時金として支給する。(平成26年4月1日施行)

5. 平成25年度までの個別延長給付、雇い止め離職者に関する暫定措置を3年間延長する。

〇パート労働法の一部改正
1.通常の労働者と差別的取り扱いが禁止される「通常の労働者と同視すべき短時間労働者」の範囲のうち「無期労働契約を締結している」事項を削除し、その範囲を拡大する。

2.短時間労働者を雇い入れたとき、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する措置の内容を説明することを義務化する。

3. 雇用管理改善に関する措置に違反した事業主に対する是正勧告、公表措置の創設。
(公布後1年以内に施行)

〇次世代育成支援法の一部改正
1. 法律の有効期限を平成37年3月末日まで10年間延長する。(平成26年4月23日公布・施行)

2. 雇用環境の整備に関し適切な行動計画を策定し実施していることを厚生労働大臣が認定した事業主のうち、特にその実施が優れた者を認定する制度を創設し、一般行動計画の策定・届出に代えて、その実施状況の公表することを義務付ける。(平成27年4月1日施行)

〇労働安全衛生法の一部改正
1.事業者は、労働者に危険又は健康障害をもたらすおそれのあるもので政令でものの危険性を調査し、必要な措置を講じるように努めなければならない。

2.事業者は、労働者に対して、医師等による心理的負担を把握するための検査を行わなければならない。また、労働者が医師による面接指導を希望した場合行うとともに、その結果のもとづいて就業場所の変更などの措置を講じなければならない。

3.事業者は、労働者の受動喫煙を防止する措置を講じるように努めなければならない。

4.厚生労働大臣は、重大な労働災害を防止するのに必要な場合、事業者に特別安全衛生改善計画を作成、提出を指示することができる。また、事業者は、計画を守らなければならない。
(施行は、事項によって、公布の日から1年、1年6ヶ月、2年以内。)

-
過去問題に挑戦!

 このコーナーでは過去に派遣検定で出題された問題の中で、正解率が80%以下だった問題をご紹介します。皆様もぜひ挑戦してみてください。

○問題
1~5の中から、紹介予定派遣に関する記述として誤っているものを一つ選んでください。

1 紹介予定派遣就業開始前又は派遣就業期間中であっても求人条件を明示することが出来る。

2 紹介予定派遣とは、一般派遣元事業主又は特定派遣元事業主が職業紹介事業の許可を受けて、又は届出をして派遣労働者・派遣先に対して職業紹介を行う。

3 紹介予定派遣を行うにあたっては、6ヶ月を越えて同一の派遣労働者の労働者派遣を行ってはならない。

4 紹介予定派遣就業開始前の面接、履歴書の送付等は禁止されている。

5 紹介予定派遣に係る派遣労働者を雇い入れる場合は、その旨を派遣労働者に明示しなければならない。

(第7回出題 正答率:77.6%)

過去問題に挑戦!正解へ

-