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コンプライアンスニュース 2013年9月号

※2013年9月に発行しましたコンプライアンスニュースの主な記事をご紹介します。
-【目次】
 ▼ 新しい智技活用社会と生涯現役雇用システム
   一般社団法人 中高年齢者雇用福祉協会 理事長 望月 衞氏
 ▼ 第7回派遣検定 結果のご報告
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新しい智技活用社会と生涯現役雇用システム 望月衞氏

 今回のメールマガジンは一般社団法人中高年齢者雇用福祉協会理事長、PREP経営研究所所長で経営学博士の望月衞氏に寄稿していただきました。

「定年とは、仕事などで、ある一定の年齢に達したら引退する年齢のことである」といわれている。定年は私たちから仕事や職務を奪い去ることも事実である。しかし、新しく高齢者雇用法が改正され継続雇用制度が実施された。さらに70歳までの雇用問題も取り上げられてきている。まさに少子高齢社会の大きな課題である。

 戦後、わが国の企業経営における雇用変革をみると、3回の変革時期があるように思われる。

第1次は雇用改革時代、戦後、ジェームス・アベグレンが日本企業の経営手法を分析し「終身雇用」「年功序列」「企業内組合」を日本的経営の特色とした時代
第2次は、リーマン・ショック後のデフレ、格差社会の発生など、企業のリストラ時代
第3次は、継続雇用を経て65歳定年、さらにエイジレス・エンプロイメント・システム構築への時代

 今回の雇用改革は、少子高齢社会の労働力不足を補うために、誰でも年齢に関係なく生涯現役を目指し、自らが得意とする智慧と技能(匠の能力)を活用できるような雇用システムをもった「智技活用高齢社会」を構築し生涯現役を可能にしようとするものである。その企業経営倫理観としては、梅原猛氏が主張されている「共生と循環」の社会(ポストモダニズムの原理)をその基本に考えている。
 高齢社会を生き抜くためには、労働力(QWL=Quality of Working Life)と生活力(QLL=Quality of Living Life)をバランスよく身につけることである。このトータル・キャリア開発マネジメントが生涯現役としての能力開発を支えてくれる重要なプログラムである。
 自己能力を発揮するための最低の条件は、二つの能力、即ち、労働力(QWL)と生活力(QLL)であり、それぞれの能力の原点となる基礎的能力は、人間性(性格)と健康(病気)である。それらを基礎として職業能力を発揮し、さらに地域社会や家族生活で信頼関係を維持するためのコミュニケーションなどの生活力を発揮することである。
 生涯現役実現社会に向けて、企業が求めているものは、働くとか、働けるということではなく、如何なる成果を挙げることができるかどうかという問題であり、意識変革、生産性向上の問題である。さらに、向上心、モチベーションの維持、アップも必要と思われる。生涯労働、生涯雇用の鍵は、働く高齢者自身の問題である。
 地域社会が求めるものは、近所、近隣の信頼関係と相互扶助の心がけの問題である。
 生涯現役で生きていくためには、自らの人生を自らの考え方で自由に設計し実行できるようなシステムがある社会が望ましい。
 要するに、生涯現役とか生涯労働を実行する鍵は高齢社会を担う高齢者自身にあるといってよいだろう。
 総務省は2012年10月時点で65歳以上の高齢者(老年人口)推計人口は3000万人を超えたと発表している。労働人口減少問題を考え合わせると、今後の雇用問題は極めて大変な時期にきている。

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第7回派遣検定 結果のご報告

 平成25年8月8日(木)に第7回派遣検定(正式名称:労働者派遣契約責任者検定)が全国7箇所(札幌・仙台・金沢・東京・名古屋・大阪・福岡)にて開催されました。
第7回派遣検定 試験日の様子

 受験者数は546名、合格者数は65名となっております。

第7回派遣検定 受験者数合格者数

 また、今回の分野別の配点は以下のとおりです。

第7回派遣検定 分野別配点

 試験当日に実施したアンケートより受験者像を紹介いたします。受験者の年代は前回と同様に30代が39.4%と受験者の4割を占めています。また、40代の受験者が24.2%、20代の受験者が23.1%、50代の受験者が10.4%と続いております。
 受験者の所属企業に関しては、90.8%が派遣元企業に所属しています。
 労働者派遣事業に関わった期間の割合は、「3年未満」が34.6%と一番多く、次いで「5年以上10年未満」が33.2%でした。「3年未満」は第2回検定を実施した平成22年と比較すると倍増しており、反対に「経験10年以上」が22.6%から12.5%と減少しております。試験開始当初と比べて受験者層の変化が窺えます
 役職に関しては、一般職の方が52.4%、主任~課長職の方が39.2%、部長職の方が5.5%となっております。
 また、受験者の32.1%がここ5年以内に派遣元責任者講習を受講していないとしております。

「労働者派遣事業に関わった期間」に関する受験者の比較
第2回から第7回までの比較

「現在の役職」に関する受験者の比較
第2回から第7回までの比較

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