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コンプライアンスニュース2013年4月号

※2013年4月に発行しましたコンプライアンスニュースの主な記事をご紹介します。
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【目次】
 ▼ 理事長就任にあたって 理事長 外井浩志
 ▼ 平成25年度事業計画を決定
 ▼ 合格者の声 第6回『派遣検定』合格者 稲葉 直子さん
 ▼ 4月1日より変わります 法律制度の変更のお知らせ

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理事長就任にあたって 新理事長 外井浩志
 去る3月18日の総会及び理事会において、理事長に就任することになりました外井 浩志 でございます。

 私は、永年、弁護士として、広く労働問題に係わりをもってまいりました。とりわけ労働者派遣につきましては、著書を刊行するとともに、各方面からの相談に応じてまいりました。また、本協議会とは、創設当初から派遣検定の運営に助言をしてまいりました。

 この度、助言者から本協議会の運営に携わる者へかわるわけですが、検定試験などをとおして、労働者派遣法を中心とした関係法令の関係者への普及、理解促進を図り、もって人材ビジネスに関係する皆さんのコンプライアンスの確立に寄与してまいりたいと思っております。何卒、関係者に皆様方のご理解を賜りますことをお願い申し上げます。

 さて、本協議会は、能力検定事業を行うことをとおして、労働者派遣契約に関する派遣元及び派遣先企業のコンプライアンスレベルの向上を目指すことを目的に、平成21年9月に設立されました。そして、これまでに6回の労働者派遣検定を実施し、4,300名を超える方々に受験していただき、1,600名を超える合格者を輩出してきました。また、これとあわせて、労働者派遣法や労働契約法などに関するセミナーを適宜開催し、多くの方々に受講していただきました。

 そうしたことから、前任者のご尽力と関係者のご理解とにより、本協議会の事業の基礎固めは既に完了したものと思われ、これからは如何にこれらの事業を発展させていくかが私に課せられた使命と理解しております。

 とりわけ、平成25年度中には、第1回派遣検定合格者の3年間の有効期間の終了を迎えることになり、総会の決議にもとづいて、派遣検定とは別に更新試験を実施することになります。適正に試験が実施できるように万全を期していくつもりであります。

 また、派遣検定や各種セミナーの開催につきましても、皆様方にご納得がいただけるように内容や運営に従来にも増して意を注いでいくつもりでおります。

 何卒、関係者の皆さま方のご理解とご協力をいただきますようにお願い申し上げます。

略 歴
外井 浩志(とい ひろし)
昭和56年 東京大学法学部卒。昭和57年司法試験合格。安西法律事務所を経て、
平成18年に外井法律事務所を開設。この間に、第一東京弁護士会副会長歴任。
近著 「労働者派遣の実務 Q&A 」(平成24年11月 三協法規出版)

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平成25年度事業計画を決定

 本協議会は、3月18日(月)に、総会を開催し、平成25年度事業計画を決定するとともに、新理事長に、外井 浩志氏(弁護士)を選任しました。決定された事業計画のあらましはつぎのとおりです。

1.派遣検定の実施
「派遣検定」を、下記により、年2回実施し、労働者派遣事業等に関する理解の促進を図ります。
①第7回派遣検定試験
 平成25年8月8日(木)に、札幌、仙台、東京、名古屋、金沢、大坂及び福岡の7会場で実施します。
②第8回派遣検定試験
 平成26年2月に、仙台、東京、名古屋、大坂及び福岡の5会場で実施します。
 なお、第7回検定試験以降、合格者の有効期限を廃止します。

2.派遣検定合格者更新試験の実施
 平成25年10月及び同26年2月に派遣検定合格者で3年を経過した者を対象に、更新試験を実施します。
 なお、本更新試験実施要綱は、当協議会ホームページに掲載するとともに対象者に通知される予定です。

3.事前研修の実施
 上記の検定試験に先立ち、事前研修を、東京、名古屋及び大坂で実施します。
 なお、実施時期は、派遣検定試験実施日のおおよそ1ヶ月前を予定しており、
 実施月日及び会場等が決まり次第、本協議会ホームページでお知らせいたします。

4.学習教材の販売
 労働者派遣法の理解を促進するために、「派遣検定過去問題集」を販売します。

5.各種セミナーの開催
 労働者派遣を中心に、広く雇用問題に関するセミナーを実施します。
 第1回目として、4月26日、日本教育会館において、
 「労働者派遣と労働基準法等関連法令」を開催します。
 (本件につきましては、本協議会ホームページをご覧ください。)

6.派遣検定合格者交流会の開催
 派遣検定合格者を対象に、交流会を開催し、経験交流を図ります。

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合格者の声

 第6回派遣検定では111名の方が合格されました。このコーナーでは今回の「派遣検定」に合格された方から、合格の秘訣、今後の抱負などをお伺いします。

●合格者プロフィール●

稲葉直子さん株式会社センチュリーアンドカンパニー
大阪営業所 稲葉 直子さん
2004年5月16日入社。百貨店販売職対象の教育インストラクターを4年間、百貨店POSレジのオペレーション担当を2年間担当する。昨年春より営業コーディネーターとなり、本格的に「派遣」分野の仕事の担当となる。
第6回派遣検定合格者。

●全社員の「検定合格」を目指す中で

―合格おめでとうございます。今回の「派遣検定」受験のきっかけを教えてください。
 当社では全社員が「検定合格!」を目指して、第1回より、まずは管理職からスタートし、順次受験をしております。今回の直接のきっかけは「その番がまわってきた」ということです。しかし、今まで何度か自ら勉強しようと専門書を買ってみたりしていましたが、つい後回しにしてしまっていたので、よい機会を与えていただけたと感謝しています。

―どのような勉強をしましたか?
 1ヶ月前の事前研修を受講しました。まずは、その時に頂いたテキストのまとめ部分の内容をしっかりと見直し、練習問題や過去の問題を全て確認しました。また気になった部分や自分の記憶があいまいな箇所については、派遣元責任者講習の教材、改正派遣法や関係法令についての資料を読み返したり、インターネットで調べたりして、必要な情報をテキストにメモして頭を整理するように努めました。ただ単に、検定対策をするのではなく、ひとつひとつの理解を深める、実際の仕事に繋がる勉強を意識して進めました。

―しっかり対策を練って試験に臨まれたのですね。実際の試験本番で苦労されたことはありましたか?
 会場の緊張感に飲まれる、時間が足りない、というのが実感です。家で過去の問題を解いた時は時間に余裕がありましたが、実際の試験ではチェックをつけた自信のない問題を十分に見直すことができませんでした。予想以上に読解力を問われる問題が多かったので、読み返す時間が欲しかった、というのが本音です。

●「派遣検定」対策の勉強を「仕事に生かす機会」に

―「派遣検定」を受けてみて気づいたことを教えてください。
 派遣法の改正点などについて、業務上何度も目や耳にしていたので当然解っているという事も、実はうろ覚えであったり、詳細が理解できていなかった部分がある事に改めて気づきました。特に、派遣法上の数字のルールや一般常識範囲の項目については、予想していた以上に無知であった事を思い知らされました。

―今後、「派遣検定」をどのように生かそうと考えていますか?
 今まで以上に日々、自らコンプライアンスの意識を持って業務に努めます。また、派遣先企業のご担当者および派遣スタッフの方々にも、信頼関係をより深めて安心してご契約あるいは就業頂けるように、派遣法及び関係法令に関するご相談やお問合せに確実に対応できるよう、さらに知識や実務面でも磨きをかけていきたいと考えております。

―これから受験される方へアドバイスをお願いします。
 事前研修は受講した方がよいと思います。研修で紹介される厚労省ホームページの事例集などの資料は、とても参考になるので一度は目を通されることをお勧めします。
法令の表現そのものは、なかなか頭に入りづらいですが、その意味を理解し「こんな場合はこうなる」と具体例を当てはめて自分なりに噛み砕いて整理すると、現場の実務にもきっと生かせると思います。合否はもちろん気になるところですが「これからの仕事に生かせる」「自信につながる」そういう機会に是非ともして頂きたいと思います。それから私は中々取り組めませんでしたが、できれば検定直前でなく、日々の業務やニュースに触れながら、知識を積み重ねることが好ましいかと、反省を込めてお伝えします。

●派遣元担当者がイニシアチブを発揮する時

―派遣事業におけるコンプライアンスに関して、普段の業務で感じることはありますか?
 リーマンショック以降、派遣業界に対する不信感が高まり、実際に法令を無視した悪質な事例が最近でも見られます。また、派遣規制強化が進む中、派遣という就業形態を好ましく思わない企業や派遣スタッフの声もよく聞きます。派遣先にとって活用しやすい人材、スタッフにとって安心して働きやすい環境、これを実現する橋渡し役として、私たち派遣元の担当者が法令知識をしっかり持ち、両者の理解を促し、イニシアチブを発揮する時かと実感しています。

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4月から変わります

○障害者の法定雇用率が2.0%に改訂されます

(1) すべての事業主は、法律で定める雇用率以上の障害者を雇用しなければなりませんが、その率が平成25年4月1日から民間企業は2.0%に、国、地方公共団体等は2.3%に引き上げられます。

(2) 障害者雇用納付金に適用される法定雇用率も平成25年4月1日から新しい障害者雇用率が適用されます。

(3) これに伴い障害者を雇用しなければならない事業主の範囲が従業員50人以上となります。また、これに該当する事業主は、①6月1日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告しなければならないとともに、②障害者雇用推進者を選任するように努めなければなりません。

○高年齢者の継続雇用制度対象者を限定する措置は廃止されます

(1) 高年齢者の雇用確保措置のうち、継続雇用制度の対象とする者を限定できる仕組みが廃止され、原則、希望者全員がその対象になります。

(2) これに関連して、高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針が策定され、心身の故障のために業務に耐えられない者や勤務状況が著しく不良で従業員としての職責を果たすことができない者など就業規則に定める解雇事由,退職事由に該当する場合には継続雇用しないことができるとされています。

(3) 継続雇用される先として、子会社、関連会社を含むグループ企業まで拡大することができます。

(4) 高年齢者雇用確保措置を実施しない企業に対して、ハローワーク等が改善指導を行うとともに、指導後も改善が見られない企業には、勧告、企業名を公表する措置が取られることになりました。

○有期雇用契約期間のカウントが始まります

 労働契約法は、有期雇用者契約期間が通算して5年を超える場合には無期雇用転換申込ができるとしており、また同法付則第2項の経過措置で平成25年4月1日の施行日以降を
契約期間の初日とする労働契約について適用されることになります。

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