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例題2(禁止業務) 正解

正解:4  正答率:67.5%

解説:適用除外業務は港湾運送業務、建設業務、警備業務、病院等における医療関連業務等が該当します。選択肢1は建設業務に、選択肢2は警備業務に該当します。また選択肢5も病院等に係る患者の居宅での医療関連業務なので適用除外業務になります。選択肢3は適用除外業務ではありませんが、建築士法により建築士事務所の管理建築士は「専任」であることから労働者派遣の対象とはなりません。
 建設業経理事務士の業務は建設業務には該当しませんので、正解は選択肢4となります。
根拠:法第4条第1項

(2013年8月 出題)

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